こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。事業承継やM&Aに使える「事業承継・M&A補助金」を検討するとき、多くの経営者がまず気にされるのが「結局、どの費用が補助の対象になるのか」という点です。設備投資や専門家への報酬、廃業にかかる費用など、実際にお金がかかる場面はさまざまで、「これは対象になるのだろうか」と手が止まってしまう方は少なくありません。今回は、熊本の相談現場でよくいただく質問をもとに、対象経費の考え方と見分け方のポイントを整理します。

対象経費は「どの枠で申請するか」で決まる

最初に押さえておきたいのは、事業承継・M&A補助金の対象経費は一律ではなく、申請する「枠」によって範囲が変わるという点です。承継後の設備投資や販路開拓を後押しする枠、M&Aの仲介手数料やデューデリジェンス費用を対象とする枠、統合後の体制づくり（PMI）を支援する枠、そして廃業・再チャレンジにかかる費用を対象とする枠など、目的ごとに区分されています。つまり「補助金の対象経費とは何か」を考える前に、「自社の取り組みはどの枠に当てはまるのか」を先に決めることが、対象経費を正しく見極める出発点になります。

相談現場でよく聞かれる「これは対象になりますか？」

熊本のご相談で特に多いのが、「自社の社員の給料や日々の運転資金は対象になりますか」という質問です。これらは原則として対象外で、補助金はあくまで承継やM&Aという新しい取り組みに伴って追加でかかる費用を後押しするものだと理解しておくとイメージがつかみやすくなります。一方で、M&Aの仲介会社やファイナンシャル・アドバイザーへの手数料、専門家への調査費用などは、枠によっては対象に含まれます。「支払う相手が誰か」よりも「その支出が承継・M&Aを進めるために新たに生じたものか」という視点で見ると、対象・対象外の線引きが判断しやすくなります。

見落としやすい「対象外」のポイント

もう一つ注意したいのが、金額や中身は対象でも、タイミングやルールの面で対象外になってしまうケースです。代表的なのが、交付決定より前に契約・発注・支払いをしてしまった費用です。「良い制度だから早く動こう」と先に発注してしまい、後から対象外だと分かるのは非常にもったいないパターンです。また、汎用性が高く事業以外にも使える物品の購入や、相場を大きく超える見積もりなども対象外とされることがあります。対象経費かどうかは金額の大小だけでなく、契約の順序や必要性まで含めて見られる、と考えておくと安心です。

まとめ

事業承継・M&A補助金の対象経費は、「どの枠で申請するか」「承継やM&Aのために新たに生じた費用か」「交付決定前に動いていないか」という3つの視点で整理すると見通しが立てやすくなります。ただし、補助金の対象範囲・補助率・上限額や申請の要件は公募回ごとに見直されるため、実際に申請を検討される際は必ず最新の公募要領をご確認いただき、判断に迷う点は専門家にご相談ください。TORUTEでは熊本市・八代市を中心に、事業承継やM&Aに関するご相談をお受けしています。補助金の活用も含めて、自社に合った進め方を一緒に考えていきたい方は、お気軽にご相談ください。

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「親の会社を継ぐことになったが、事業承継の補助金は親子間でも使えるのか？」というご質問は、当社でも特に多くいただくものの一つです。今回は、国の「事業承継・M&A補助金」が親子間の承継で使えるのかどうか、対象になりやすいケースと申請のポイントを整理します。

事業承継・M&A補助金とは

事業承継・M&A補助金は、中小企業庁が実施している、事業承継やM&Aをきっかけとした新しい取り組みを支援する補助金です。承継後の設備投資や販路開拓にかかる費用、M&A時の専門家活用費用（仲介手数料やデューデリジェンス費用など）、承継に伴う廃業・再チャレンジ費用などが、枠ごとに支援対象になります。2026年も新たな公募が行われており、枠や類型によって補助上限額や補助率が異なります。公募は期間限定で行われるため、「使えるタイミングを逃さないこと」が何より重要です。

親子間の事業承継でも対象になる？

結論からいえば、親子間の承継（親族内承継）でも対象になり得ます。事業承継・M&A補助金は、M&Aによる第三者承継だけでなく、親族内承継や従業員承継も広く対象にしてきました。ただし、ここで注意が必要なのは、「単に会社を引き継ぐだけ」では補助対象にならないという点です。

対象になりやすいケース・注意が必要なケース

この補助金の基本的な考え方は、「承継を機会とした経営革新（新しい挑戦）を後押しする」ことです。したがって、同じ親子間承継でも、内容によって向き不向きがあります。

たとえば、息子さんが会社を継いだ後に新サービスを立ち上げる、設備を刷新して生産性を高める、新しい販路を開拓する――このような「承継＋新しい取り組み」があるケースは対象になりやすいといえます。一方で、株式や代表権を移すだけで事業内容に変化がない場合や、公募要領が定める承継期間・要件から外れる場合は、対象外となることがあります。また、公募回によって要件が見直されるため、最新の公募要領での確認が欠かせません。

申請のポイント～早めの準備がすべて～

申請にあたっては、次の点を押さえておきましょう。まず、申請には「gBizIDプライム」という電子申請用のアカウントが必要で、取得に時間がかかることがあります。次に、経営革新等支援機関（認定支援機関）の関与が求められる類型があり、事業計画の作り込みが採択率を左右します。そして何より、公募期間は限られているため、承継の予定が見えてきた段階で「補助金を使えるスケジュールかどうか」を逆算しておくことが大切です。採択は審査制であり、申請すれば必ず受給できるものではない点にもご注意ください。

まとめ～親子間承継こそ計画的に制度を活用しましょう～

親子間の事業承継でも、承継を機に新しい挑戦をするのであれば、事業承継・M&A補助金を活用できる可能性は十分にあります。大切なのは、最新の公募要領で要件を確認し、承継のスケジュールと申請のタイミングを合わせて計画することです。制度の細かな要件判断や税制との組み合わせについては、専門家にご相談ください。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業承継・M&A・財務コンサルティングを通じて、補助金活用も含めた承継計画づくりをサポートしています。親子間の承継をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。