TORUTEブログ
2026年9月
売ったら社長はいつまで残る?~1000万円以下の少額案件で決めておきたい引継ぎ期間と4つのこと~
2026/09/19 08:36|カテゴリー:M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。1000万円以下の少額案件のご相談で、売り手の社長から特によく聞かれるのが「売ったら、自分はいつまで店や会社に関わらないといけないのか」という質問です。すぐに身を引きたい方もいれば、しばらくは手伝いたい方もいます。この「引継ぎ期間」は、実は譲渡価格と同じくらい、成約後の満足度を左右します。今回は、熊本の相談現場で見てきた例をもとに、少額案件で引継ぎ期間を決めるときに押さえたい4つのことを整理します。

少額案件ほど「社長がいないと回らない」
1000万円以下の案件は、飲食店、美容室、整備工場、小さな工務店など、社長ご本人が現場の中心にいる事業が多いのが特徴です。仕入先との付き合い、常連のお客様の好み、職人さんへの指示の出し方などは、書類にはほとんど残っていません。買い手から見ると、社長が抜けた翌日から売上が落ちるのではという不安が一番大きく、そのため「一定期間は残って引き継いでほしい」という条件が付くことがよくあります。小売店や飲食店では、常連客への紹介を兼ねて、前オーナーが数か月ほど週に数日だけ店頭に立つといった形で合意することも多く、客離れを抑える効果が期待できます。
期間と関わり方は「数字」で決めておく

トラブルになりやすいのは、「落ち着くまで手伝う」といったあいまいな約束です。買い手は長く、売り手は短く考えがちで、後から認識のずれが表面化します。期間は「何か月」、関わり方は「週何日・何時間」「どの業務を担当するか」まで具体的に決め、最終契約書や覚書に書き残しておくことをおすすめします。報酬の有無や金額(顧問料・業務委託料など)もここで決めておくと、後々のもめごとを防げます。税務上の扱いも含め、専門家にご相談ください。
取引先・従業員への「顔つなぎ」を計画に入れる
引継ぎ期間の中身で最も大切なのは、取引先や従業員に新しい経営者を紹介する「顔つなぎ」です。少額案件では、取引先との契約書がなく、社長同士の信頼関係だけで取引が続いていることも珍しくありません。誰に、いつ、どの順番で紹介するかを一覧にし、主要な取引先には前オーナーが同行してあいさつに回るのが理想です。従業員には、不安をあおらないよう伝え方とタイミングを買い手と事前にすり合わせておきます。
競業避止と「引いたあと」の線引き
引継ぎが終わったあと、前オーナーが近くで同じ商売を始めてしまうと、買い手は大きな損失を受けます。そのため、一定期間・一定地域で同業を行わない「競業避止」の約束を入れるのが一般的です。一方で、範囲が広すぎると売り手の今後の生活を縛ることにもなります。期間や地域が妥当かどうかは案件ごとに異なりますので、契約前に専門家にご相談ください。あわせて、引継ぎ後に買い手から問い合わせがあった場合にどこまで対応するか、線引きも決めておくと安心です。
まとめ
1000万円以下の少額案件では、社長ご本人の存在そのものが事業の価値になっていることが多く、引継ぎ期間の決め方が成約後の成否を分けます。期間と関わり方を数字で決める、顔つなぎを計画に入れる、競業避止と引いたあとの線引きを明確にする、この順番で準備しておくと、売り手も買い手も納得して新しいスタートを切れます。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、少額案件の条件整理から引継ぎ計画づくりまでお手伝いしています。お気軽にご相談ください。
買った後の投資にも補助金は使える?~事業承継・M&A補助金『PMI推進枠』の対象と申請前に整理したい4つのこと~
2026/09/18 09:22|カテゴリー:事業承継、補助金・助成金

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「補助金は会社を買うときに使うもの」と思われている方が多いのですが、実は引き継いだ「後」に使う枠もあります。事業承継・M&A補助金の「PMI推進枠」です。熊本でも、成約してから「もっと早く知っていれば」というご相談をいただくことがあります。今日はこの枠の考え方と、申請前に整理しておきたいことをお伝えします。

PMI推進枠は「引き継いだ後」に使う枠
PMIとは Post Merger Integration の略で、M&Aが成約した後に、二つの会社の業務や人材、システムなどを一つにまとめていく作業のことをいいます。事業承継・M&A補助金には、この「買った後の統合作業」を後押しする枠が設けられています。
ここが、専門家活用枠(仲介手数料やデューデリジェンス費用など、成約までにかかる費用が中心)との大きな違いです。承継のプロセスは「契約書に判を押した日」で終わりではなく、むしろそこから本番が始まります。PMI推進枠は、その本番の部分に手当てをする枠だとイメージしていただくと分かりやすいと思います。
何に使える枠なのか
公募回によって整理のされ方は変わりますが、大きくは「統合作業そのものを支える専門家の費用」と、「引き継いだ事業を伸ばすための投資」の二つの方向があります。直近の公募では、後者について事業統合に伴う設備投資を対象にする類型も設けられています。
ただし、どの経費がどこまで対象になるか、補助率や上限額がいくらかは、公募回ごとに見直されます。金額の話が一人歩きしやすいところですので、必ず最新の公募要領をご確認ください。「去年こうだったから」で設備を先に発注してしまうと、対象外になることがあります。
申請前に整理したい4つのこと

熊本でご相談を受けていて、先に整理しておくと動きが速いと感じるのは次の4点です。
ひとつめは、対象になるM&Aの時期です。いつ成約した案件までさかのぼれるのかは枠ごとに線が引かれています。ふたつめは、経費を使う順番。補助金は原則として交付決定の後に契約・発注した経費が対象で、先に払ったものは見てもらえないのが基本です。
みっつめは、gBizIDプライムなど申請に必要な準備。取得に時間がかかるため、公募が始まってから動くと間に合わないことがあります。よっつめは、統合後にやりたいことの言語化です。「何を、いつまでに、どう変えるのか」が書けないと、申請書の説得力が出ません。
熊本の相談現場で感じること
小規模な承継ほど、成約直後は現場が忙しく、補助金どころではなくなります。従業員の方への説明、取引先へのあいさつ回り、給与計算や保険の切り替え。気がつくと数か月が過ぎ、公募が締め切られていた、という流れは珍しくありません。
ですから私たちは、成約前の段階から「引き継いだ後に何に投資したいか」を一緒に書き出しておくことをおすすめしています。買い手側にとっては、統合後の計画を先に考えることが、そのまま価格交渉や引き継ぎ条件の整理にもつながります。補助金が取れても取れなくても、この作業自体が無駄になりません。
なお、申請にあたっては認定経営革新等支援機関などのサポートを求められる場面もあります。制度の細かい要件は変わりますので、自社が対象になるかどうかは早めに専門家にご相談ください。
まとめ
事業承継・M&A補助金には、成約までを支える枠だけでなく、引き継いだ後の統合や投資を支えるPMI推進枠があります。ポイントは、対象となるM&Aの時期、経費を使う順番、gBizIDなどの事前準備、そして統合後の計画を言葉にしておくことの4つです。いずれも、成約してから慌てて調べるより、交渉の途中から頭に入れておいたほうが確実に動けます。
TORUTEは熊本市・八代市を拠点に、事業承継とM&Aのご相談をお受けしています。「うちの承継は補助金の対象になるのか」「買った後の設備投資をどう組み立てるか」といった段階のご相談でも構いません。お気軽にご相談ください。
税金や社会保険料を滞納していても事業は引き継げる?~熊本の相談現場で見る、再生型M&Aで先に整理したい4つのこと~
2026/09/17 09:44|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。業績が落ち込んだ会社のご相談では、「実は税金や社会保険料の支払いが遅れている」と打ち明けられることが少なくありません。滞納があると、もう会社を引き継いでもらうのは無理だと諦めてしまう経営者もいます。ただ、滞納があっても事業を次につなげる道が閉ざされるとは限りません。今回は、再生型M&Aを考えるときに先に整理しておきたい4つのことをお伝えします。

1. 滞納は買い手の確認で必ず見られる

M&Aの検討では、買い手が決算書だけでなく、納税や社会保険料の支払い状況を確認するのが一般的です。滞納を伏せたまま話を進めても、調査の段階でわかれば信頼を失い、交渉が止まってしまいます。また、滞納が長引くと売掛金や預金が差し押さえられ、資金繰りが一気に苦しくなるおそれがあります。熊本の相談現場でも、差押えをきっかけに取引先への支払いが滞り、事業の価値そのものが下がってしまったケースを見てきました。まずは税目ごとの滞納額と、督促や差押えの状況を一覧にしておくことが出発点です。
2. 放置せず、納付の相談を先に始める
税務署や年金事務所には、事情に応じて分割での納付などを相談できる仕組みがあります。一定の要件を満たせば、猶予の制度が使える場合もあります。大切なのは、督促状が届いてから黙っているのではなく、自分から相談に出向くことです。支払い計画が立っているかどうかで、買い手や金融機関の受け止め方も変わります。制度の要件や手続きは変わることがあるため、最新の情報を確認し、税理士などの専門家にご相談ください。
3. スキームによって滞納の扱いが変わる
株式譲渡では会社そのものを引き継ぐため、滞納も会社に残ったまま買い手側に移ります。そのため、譲渡価格の引き下げや、譲渡前の納付を求められることが多くなります。一方、事業譲渡では、滞納は原則として売り手の会社に残ります。ただし、親族など特別な関係にある相手へ同じ場所で事業を譲る場合には、譲り受けた側が納税の責任を負う可能性があります。また、不当に安い価格で事業だけを移すと、後から取引が問題にされるおそれもあります。どの方法が適しているかは、専門家にご相談ください。
4. 早めに関係者と順番を決めて動く
滞納がある再生案件では、税金、社会保険料、金融機関への返済、取引先への支払いのどれを優先するか、順番の判断が欠かせません。税理士や弁護士、金融機関、中小企業活性化協議会などと早めに情報を共有し、事業を残すための道筋を描くことが重要です。売り手が状況を正直に開示し、計画を示すことで、買い手が安心して検討できるようになります。
まとめ
税金や社会保険料の滞納があっても、状況を整理し、納付の相談を始め、適したスキームを選べば、事業を引き継ぐ可能性は残ります。反対に、隠したり放置したりすると選択肢はどんどん狭まります。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、資金繰りが厳しい会社の事業承継や再生型M&Aのご相談をお受けしています。「滞納があるけれど、まだ間に合うだろうか」と感じたら、お気軽にご相談ください。
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