事業承継補助金は親子間でも使える？～対象要件と申請のポイントをわかりやすく解説～

2026/07/12 14:41｜カテゴリー：事業承継

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「親の会社を継ぐことになったが、事業承継の補助金は親子間でも使えるのか？」というご質問は、当社でも特に多くいただくものの一つです。今回は、国の「事業承継・M&A補助金」が親子間の承継で使えるのかどうか、対象になりやすいケースと申請のポイントを整理します。

事業承継・M&A補助金とは

事業承継・M&A補助金は、中小企業庁が実施している、事業承継やM&Aをきっかけとした新しい取り組みを支援する補助金です。承継後の設備投資や販路開拓にかかる費用、M&A時の専門家活用費用（仲介手数料やデューデリジェンス費用など）、承継に伴う廃業・再チャレンジ費用などが、枠ごとに支援対象になります。2026年も新たな公募が行われており、枠や類型によって補助上限額や補助率が異なります。公募は期間限定で行われるため、「使えるタイミングを逃さないこと」が何より重要です。

親子間の事業承継でも対象になる？

結論からいえば、親子間の承継（親族内承継）でも対象になり得ます。事業承継・M&A補助金は、M&Aによる第三者承継だけでなく、親族内承継や従業員承継も広く対象にしてきました。ただし、ここで注意が必要なのは、「単に会社を引き継ぐだけ」では補助対象にならないという点です。

対象になりやすいケース・注意が必要なケース

この補助金の基本的な考え方は、「承継を機会とした経営革新（新しい挑戦）を後押しする」ことです。したがって、同じ親子間承継でも、内容によって向き不向きがあります。

たとえば、息子さんが会社を継いだ後に新サービスを立ち上げる、設備を刷新して生産性を高める、新しい販路を開拓する――このような「承継＋新しい取り組み」があるケースは対象になりやすいといえます。一方で、株式や代表権を移すだけで事業内容に変化がない場合や、公募要領が定める承継期間・要件から外れる場合は、対象外となることがあります。また、公募回によって要件が見直されるため、最新の公募要領での確認が欠かせません。

申請のポイント～早めの準備がすべて～

申請にあたっては、次の点を押さえておきましょう。まず、申請には「gBizIDプライム」という電子申請用のアカウントが必要で、取得に時間がかかることがあります。次に、経営革新等支援機関（認定支援機関）の関与が求められる類型があり、事業計画の作り込みが採択率を左右します。そして何より、公募期間は限られているため、承継の予定が見えてきた段階で「補助金を使えるスケジュールかどうか」を逆算しておくことが大切です。採択は審査制であり、申請すれば必ず受給できるものではない点にもご注意ください。

まとめ～親子間承継こそ計画的に制度を活用しましょう～

親子間の事業承継でも、承継を機に新しい挑戦をするのであれば、事業承継・M&A補助金を活用できる可能性は十分にあります。大切なのは、最新の公募要領で要件を確認し、承継のスケジュールと申請のタイミングを合わせて計画することです。制度の細かな要件判断や税制との組み合わせについては、専門家にご相談ください。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業承継・M&A・財務コンサルティングを通じて、補助金活用も含めた承継計画づくりをサポートしています。親子間の承継をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。

事業承継の進め方～親族内承継・従業員承継・M&Aの3つの選択肢～

2026/07/07 23:28｜カテゴリー：事業承継

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。今回は、事業承継を考え始めた経営者の方に向けて、承継方法の基本となる「3つの選択肢」についてお話しします。

後継者不在は熊本でも深刻な課題です

中小企業庁の調査では、全国の中小企業経営者の平均年齢は年々上昇を続けており、後継者が決まっていない企業は半数近くにのぼるといわれています。熊本県内でも例外ではなく、業績は堅調なのに「継ぐ人がいない」という理由だけで廃業を選択せざるを得ない企業が少なくありません。廃業となれば、従業員の雇用、取引先との関係、そして地域経済に大きな影響が及びます。だからこそ、元気なうちに承継の選択肢を知り、準備を始めることが重要です。

事業承継の3つの選択肢

1. 親族内承継
お子様やご親族に会社を引き継ぐ、最も伝統的な方法です。社内外の関係者から受け入れられやすく、早くから後継者教育に取り組める一方、自社株式の移転にかかる税負担や、相続人間の公平性への配慮が課題になります。

2. 従業員承継（社内承継）
長年会社を支えてくれた役員や従業員に承継する方法です。経営方針の一貫性を保ちやすい反面、後継者となる従業員に株式買取資金の負担が生じる点や、金融機関からの借入に対する経営者保証の引き継ぎがハードルになりがちです。

3. M&A（第三者承継）
親族にも社内にも後継者がいない場合に、外部の企業や個人に会社を譲渡する方法です。近年は中小企業のM&Aが急速に一般化しており、「会社を守り、従業員の雇用を守る」前向きな選択肢として定着しています。創業者利潤を確保できる点も大きな魅力です。

どの方法でも「早めの準備」が成功のカギ

事業承継の準備には、一般に5年から10年かかるといわれます。後継者の育成、株式や財務の整理、磨き上げによる企業価値の向上など、時間をかけるほど選択肢は広がります。逆に、体調不良などで急に承継を迫られると、選べる道は限られてしまいます。「まだ早い」と感じる今こそが、実は最適なスタートのタイミングです。

まとめ～まずは現状把握から始めましょう～

親族内承継・従業員承継・M&A、どの道を選ぶにしても、最初の一歩は「自社の現状を客観的に把握すること」です。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業承継・M&A・財務コンサルティングを通じて、経営者の皆様の円滑なバトンタッチをサポートしています。後継者のこと、会社の将来のことで少しでも気がかりがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。