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M&A
M&Aの仲介手数料はいくら?~1000万円以下の少額案件の相場と内訳~
2026/10/09 08:57|カテゴリー:M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「会社を譲りたいが、仲介手数料はいくらかかるのか」。熊本市や八代市でのご相談では、譲渡価格の話より先にこの質問が出ます。譲渡価格が1000万円以下になりそうな少額案件では、手数料の決まり方を知らないまま契約すると、手元に残るお金がほとんどなくなってしまうからです。

少額案件は「料率」ではなく「最低報酬」で決まる

成功報酬は一般に「レーマン方式」で計算されます。取引金額5億円以下の部分は5%、5億円超から10億円以下は4%と、金額が大きくなるほど料率が下がる仕組みです。ただしこの料率、1000万円以下の案件では意味を持ちません。1000万円の5%は50万円で、その金額で引き受ける会社はまず無いからです。
実際に金額を決めるのは「最低報酬(ミニマムフィー)」です。公表されている相場では、中小企業向けの仲介会社でも500万円前後、中堅から大手では1000万円以上とされる例があります。譲渡価格1000万円なら、手数料が譲渡価格を上回る逆転も起こり得ます。熊本の相談現場でも「売ったのに手元に残らない」原因は、ほぼこの最低報酬です。最初に「御社の最低報酬はいくらですか」と聞くこと、これが少額案件では一番効きます。
手数料は複数の時点に分かれて発生する
手数料は成約時にまとめて払うものだけではありません。依頼時の着手金(無料の会社も増えていますが、50万円から200万円程度とされる例があります)、毎月の月額報酬、基本合意時の中間金(50万円から200万円程度、または成功報酬の10%から20%)、そして成約時の成功報酬に分かれます。着手金や中間金は、成約しなくても返ってこないことが多い点に注意してください。
少額案件では買い手が見つからず終わるケースも現実にあります。「着手金無料」でも月額報酬や中間金で総額が膨らむことがありますので、必ず総額で比べてください。1000万円以下の少額案件でかかる費用の全体像も合わせてご覧ください。
誰が払うのか――「両手」と「片手」で立場も変わる
売り手と買い手の双方から手数料を受け取る形を「両手」、片方だけから受け取る形を「片手」と呼びます。両手は一方の負担が軽くなる反面、仲介会社はどちらの味方でもない立場になります。片手(FA)は負担が重くなるものの、自社の側に立って交渉してもらえます。
少額案件では両手で費用を抑える選択も現実的で、その場合は価格や条件の妥当性を自分の側で確かめる手当てが必要です。なお中小企業庁のM&A支援機関登録制度では、登録した支援機関が標準的な手数料体系を公表することとされており、見積もりが相場とかけ離れていないか確かめる材料になります。相談先が国に登録されているかの確認方法も先に押さえてください。
手数料以外のお金と、「手取り」で比べる
仲介手数料のほかにも、買収監査(デューデリジェンス)の費用、登記の手続き費用、契約書の確認を依頼する専門家費用、許認可の引き継ぎにかかる実費が出てきます。少額案件では、この実費が意外と重くのしかかります。比べるべきは手数料の安さではなく、譲渡価格から手数料・実費・税金を引いた後の手取りです。1000万円以下の会社の値付けの考え方と並べて計算すると、「この価格では売る意味がない」「この条件なら進める」の判断がはっきりします。手数料の一部が国の補助金の対象になる場合もありますが、対象や上限は公募ごとに変わりますので、最新の公募要領をご確認ください。
まとめ
1000万円以下の少額案件では、料率よりも最低報酬がすべてを決めます。着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を総額で確かめ、両手か片手かで仲介会社の立場を理解し、実費と税金を引いた手取りで判断する。この順番なら「売ったのに残らない」事態は避けられます。挙げた金額は相場の目安ですので、契約前に相談先の料金表をご確認いただき、迷う点は専門家にご相談ください。
TORUTEは熊本市・八代市を中心に、譲渡価格が小さい案件のご相談もお受けしています。「この手数料で大丈夫か」「手取りはいくらか」という段階からでも構いません。お気軽にご相談ください。
給与は後回しにできる?~資金繰りが苦しいとき、再生の相談現場で見る支払いの優先順位~
2026/10/06 09:11|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。
資金繰りが厳しくなったとき、「仕入先への支払いは待ってもらえても、従業員の給与だけは遅らせられない」と感じる経営者は多いと思います。一方で、「まず給与を払い続けるべきか、それとも銀行返済を優先するべきか」と迷われる方も少なくありません。今回は、再生の相談現場でよくご質問をいただく、給与・社会保険料・退職金の優先順位と、事業を残すための考え方を整理します。

給与の遅れは「後回し」にしてよい支払いではありません
取引先への買掛金や金融機関への返済は、相談して条件を見直せる余地があります。一方、従業員の給与は労働基準法により毎月1回以上、全額を支払う義務があり、「資金繰りが苦しいから」という理由で遅らせることは原則として認められていません。
また、実務上も給与の遅れは従業員の不安に直結し、退職が相次いで事業そのものが回らなくなる原因になります。再生は事業を続けることが前提ですから、現場の人が辞めてしまう状況は、買い手や支援者を探すうえでも大きなマイナスです。
資金が足りなくなりそうな場合は、遅れが出てから動くのではなく、「あと何か月、給与を払える現金があるか」を早めに数字で把握することが出発点になります。
社会保険料・税金・退職金はどう考えるか

給与と並んで悩みやすいのが、社会保険料や源泉所得税など、預かり金に近い性質のものです。これらは滞納が続くと延滞金が加算され、差押えに進むこともあります。ただし、早めに年金事務所や税務署へ事情を説明し、分割納付などの猶予を相談できる場合もあります。放置せず、窓口に先に連絡することが大切です。
退職金は、就業規則や退職金規程の内容によって扱いが変わります。社内の積立がない場合、まとまった資金が必要になる点が負担になりがちです。再生型M&Aでは、退職金債務を買い手へどう引き継ぐか、あるいは別の形で整理するかが、条件交渉の重要な論点になります。
こうした支払いの優先順位は、会社の状況や契約内容により異なります。個別の判断は、必ず弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
万が一のときの国の制度と、事業を残す選択肢
会社が倒産し、給与や退職金が払えないまま退職となった場合には、一定の要件のもとで国が未払賃金の一部を立て替える「未払賃金立替払制度」があります。対象となる条件や立替額には上限や期間の定めがあるため、詳細は最新の案内をご確認ください。ただし、これは最後のセーフティネットであり、従業員の生活や会社の信用を考えれば、そこへ至る前の対応が重要です。
事業に価値が残っているなら、会社を畳む前に、事業譲渡や再生型M&Aで雇用ごと引き継いでもらう方法もあります。買い手が従業員を引き継ぐことで、給与の支払いが続き、現場の信頼も守りやすくなります。熊本の相談現場でも、「廃業を考えていたが、事業だけを引き継いでもらえた」というご相談は少なくありません。
具体的な進め方は、資金の残り期間、債務の内容、買い手候補の有無によって大きく変わります。
まとめ
給与は後回しにできない支払いであり、社会保険料や税金も放置せず窓口へ早めに相談することが重要です。そのうえで、事業に価値があるなら、再生型M&Aで雇用ごと引き継ぐ道も検討できます。判断が難しい点は、専門家にご相談ください。
熊本市・八代市で、資金繰りや従業員の給与の支払いに不安がある経営者の方は、手遅れになる前にお気軽にご相談ください。
少額M&Aでもデューデリジェンスは必要?~1000万円以下の案件で確認したい4つの点~
2026/10/05 12:22|カテゴリー:M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。
「1000万円以下の小さな会社の売買でも、デューデリジェンス(買収監査)は必要ですか?」というご相談をいただくことがあります。大企業のM&Aのように何百万円もかけて調べるのは現実的ではありませんが、何も確認せずに買う、あるいは売るのも危険です。今回は、少額案件でのデューデリジェンスの考え方を整理します。

少額案件でもデューデリジェンスは必要?
デューデリジェンスとは、買い手が会社の財務・法務・労務などの状態を契約前に調べる作業です。少額案件でも、調べる範囲を絞って必ず行うのが基本です。
理由は、小さな会社ほど「帳簿に載っていない負債」や「口約束の取引」が残りやすいからです。たとえば、未払いの残業代、契約書のない取引先との条件、社長個人と会社のお金の混在などは、買った後に発覚すると売却額以上の負担になることがあります。
売り手にとっても、事前に整理しておくことは大切です。資料が整っている会社は買い手の不安が減り、値引き交渉や破談を避けやすくなります。
少額案件で優先して確認したい4つのポイント

費用と手間をかけすぎないために、次の4点に絞って確認することをお勧めします。
1つ目は、借入と保証の状況です。銀行借入、リース、社長の個人保証、取引先への未払金を一覧にします。株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合、これらはすべて買い手に引き継がれます。
2つ目は、税金・社会保険料の納付状況です。滞納があると、譲渡後に会社へ請求が来ます。直近の納付書や領収書で確認できます。
3つ目は、従業員との契約と未払い賃金です。雇用契約書、就業規則、残業代の支払い状況、有給休暇の残日数を見ます。小規模事業では書面がない場合も多く、ここでの認識の違いが後のトラブルになりやすい部分です。
4つ目は、許認可と主要な契約です。建設業許可、飲食店の営業許可、賃貸借契約、主要な取引先との契約が、譲渡後も引き継げるかを確認します。事業譲渡の場合は、許認可が自動で引き継げないものもあります。
費用をかけずにできる確認の進め方
少額案件では、専門家に全面的に依頼するのではなく、買い手自身が資料を読み、疑問点だけを専門家に相談する方法が現実的です。
確認する資料の例は、直近3期分の決算書・法人税申告書、借入金の返済予定表、従業員名簿と給与台帳、主要な契約書、賃貸借契約書などです。まず売り手に資料を出してもらい、数字が合っているか、説明と矛盾がないかを見ます。
気になる点だけを税理士や弁護士に確認すれば、費用を抑えながら大きな見落としを防げます。判断が難しい部分は、早めに専門家にご相談ください。
見つかった問題は契約書に反映する
調べて問題が見つかった場合は、そこで終わりではありません。価格の調整、売り手による事前の解消、契約書での表明保証や補償の取り決めなどで対応します。
たとえば、未払い残業代が見つかったなら、譲渡価格から差し引く、または売り手が事前に精算する、といった方法があります。口頭の約束で済ませず、必ず書面に残すことが大切です。なお、契約書の内容や金額の取り扱いは案件ごとに異なりますので、具体的な条件は専門家にご確認ください。
まとめ
少額案件のデューデリジェンスは、「全部を調べる」のではなく「大きなリスクに絞って調べる」ことがポイントです。借入と保証、税金・社会保険料、従業員との契約、許認可・主要契約の4点を押さえれば、見落としの多くは防げます。
熊本市・八代市で、少額のM&Aや事業の引継ぎをお考えの方は、どこまで調べるべきか迷う段階でもかまいません。お気軽にご相談ください。
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