こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。

「個人事業を息子に引き継ぎたいが、会社と違って株がない。どうやって承継すればいいのか」——熊本市や八代市でご相談を受けていると、法人ではなく個人事業主の方からこうしたお声をいただくことが少なくありません。法人であれば株式を渡せば会社ごと引き継げますが、個人事業には「株式」という受け皿がありません。屋号・取引先・許認可・従業員・借入れを、どうやって親から子へ移すのか。今回は、個人事業主が親子間で事業を承継するときの手続きと、実務で必ずつまずくポイントを整理します。

結論：個人事業の承継は「親の廃業＋子の開業」が出発点

まず押さえていただきたい結論から申し上げます。個人事業の親子間承継は、法人のような包括承継ではありません。原則として、親が「廃業届」を出し、子が「開業届」を出す。税務上はこの2つの手続きが土台になります。

ここが法人との決定的な違いです。法人の場合、株式が移動しても会社という器はそのまま残るため、契約も許認可も従業員との雇用関係も、原則そのまま引き継がれます。ところが個人事業では、事業を営んでいる「人」そのものが変わります。つまり、契約も許認可も従業員との関係も、一つひとつ結び直す必要があるということです。「親子だから自然に引き継がれるだろう」という前提で進めてしまうと、承継後に取引が止まったり、許認可が切れて営業できなくなったりする事態が起こり得ます。

引き継げるもの・結び直しが必要なもの

実務では、承継の対象を「そのまま渡せるもの」と「手続きをしないと渡せないもの」に分けて考えると整理しやすくなります。

設備・車両・在庫といった事業用資産は、贈与または売買という形で子へ移すことができます。屋号もそのまま使い続けて構いません。一方で、取引先との継続的な契約、店舗や事務所の賃貸借契約、リース契約、金融機関からの借入れ、従業員の雇用契約、そして許認可は、いずれも名義人が変わる以上、相手方の承諾を得たうえで結び直すのが原則です。

特に注意していただきたいのが許認可です。建設業、飲食業、運送業、産業廃棄物処理業など、業種によっては親の許認可を子がそのまま引き継げず、子が新規に取得し直さなければならない場合があります。要件を満たすまでに数か月かかることもありますので、承継の日程を決める前に、まず管轄の窓口で確認しておくことをおすすめします。

親子承継で見落とされやすい3つの実務

ご相談の中で、後から問題になりやすい論点を3つ挙げます。

1つ目は借入れです。個人事業の借入れは事業主個人の債務ですので、子が事業を引き継いでも、返済義務が自動的に子へ移るわけではありません。金融機関と協議し、債務引受や借換えなどの手続きが必要になります。事前に相談せずに進めると、承継後の資金繰りに支障が出かねません。

2つ目は資産の移し方です。事業用資産を無償で渡せば贈与、有償で渡せば売買となり、それぞれ贈与税・所得税の扱いが変わります。金額や資産の内容によって有利不利が変わるため、税理士など専門家にご相談のうえ判断されることをおすすめします。

3つ目は他のご家族との関係です。事業用資産の多くを後継者となるお子さんに集中させると、将来の相続で他のご兄弟との間で不公平感が生じ、遺産分割がまとまらないことがあります。事業を守るためにも、承継の段階で家族全体の資産配分を見渡しておくことが大切です。

個人版事業承継税制という選択肢

個人事業主の承継については、一定の要件を満たすことで、事業用資産にかかる贈与税・相続税の納税が猶予される「個人版事業承継税制」という制度が設けられています。適用には計画の提出や確認申請など事前の手続きが必要で、期限や要件も定められています。

ただし、この種の制度は要件や期限が改正されることがあり、また猶予が取り消される場合の負担も小さくありません。ご検討の際は、必ず最新の公表資料をご確認いただくとともに、税理士等の専門家にご相談ください。制度を使うことが目的化してしまい、事業そのものの引き継ぎ準備が後回しになっては本末転倒です。

まとめ

個人事業主の親子承継は、株式を渡せば済む法人の承継とは進め方が異なります。廃業届・開業届という税務手続きを土台に、契約・許認可・借入れ・従業員との関係を一つひとつ結び直していく——地道ですが、この積み重ねが承継後の事業を守ります。特に許認可と借入れは、準備に時間がかかる論点です。「そろそろ息子に」とお考えになった時点で、逆算して動き始めていただくのが安心です。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、法人・個人事業を問わず事業承継のご相談を承っています。何から手をつけるべきか整理するところからお手伝いできますので、お気軽にご相談ください。

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。

「うちは自社株の対策なんて何もしていないが、それで問題があるのだろうか」——事業承継のご相談で、社長からよくいただく質問です。上場していない会社の株式には市場価格がないため、日ごろ意識する機会がほとんどありません。ところが、いざ後継者へ引き継ぐ段になって株価を算定してみると、想像以上の評価額になっていた、というケースは珍しくありません。今回は、株価対策をしていない会社に何が起きるのか、そして今から何を確認すればよいのかを整理します。

株価対策をしていない会社ほど、承継の選択肢が狭くなる

結論からお伝えすると、株価対策そのものをしていないことが直ちに問題なのではありません。問題は、自社株がいくらと評価されるのかを知らないまま時間が過ぎていくことです。評価額を把握していなければ、後継者にどれだけの負担がかかるのか、贈与と相続のどちらが現実的なのか、そもそも親族内で承継できるのかといった判断ができません。結果として、まだ打てる手が残っている時期を逃し、選べる方法が限られてしまいます。

業績のよい会社ほど、知らないうちに評価が上がっていく

非上場株式の評価では、会社の規模や業種に応じて、同業種の上場会社と比較する方法や、純資産をもとに計算する方法などが用いられます。いずれの方法でも、利益を出し、内部留保を積み上げてきた会社ほど評価額は高くなりやすい構造です。つまり、堅実に経営してきた会社ほど、自社株の評価は静かに上がっていきます。加えて、遊休不動産や生命保険の解約返戻金、含み益のある資産なども評価に影響します。「特別なことは何もしていない」会社でも、10年前とは評価額がまったく違う、ということが起こり得るのです。

対策をしていない会社で起きやすい3つのこと

一つ目は、後継者の資金負担です。株式を贈与や相続で引き継ぐ場合には税負担が生じ、買い取る場合には買取資金が必要になります。評価額が高いほど、この負担は重くなります。

二つ目は、株式の分散です。相続で複数の相続人に株式が分かれると、後継者の議決権が過半数に届かず、重要な意思決定に支障が出ることがあります。いったん分散した株式を集め直すのは、想像以上に手間も費用もかかります。

三つ目は、遺産分割の偏りです。財産の大半が自社株という会社では、後継者に株式を集中させると他のご家族の取り分が乏しくなり、話し合いがまとまりにくくなります。会社の問題が、そのまま家族の問題になってしまう典型的なパターンです。

まずは「今いくらか」を知ることから始める

進め方はシンプルです。決算書をもとに現在の株価をおおよそ把握し、後継者に移すとしたらどれだけの負担が生じるかを試算します。そのうえで、役員退職金の支給時期に合わせた移転、計画的な生前贈与、持株会社や種類株式の活用、事業承継税制の検討など、自社に合う方法を比較していきます。どの方法にも要件や副作用があり、株価を下げること自体が目的になってしまうと、資金繰りや信用力を損なうこともあります。制度の要件や取扱いは改正されることもあるため、実行にあたっては最新の情報をご確認のうえ、税理士など専門家にご相談ください。

まとめ

株価対策をしていない会社にまず必要なのは、いきなり大きな手を打つことではなく、自社株の評価額を知り、承継の全体像を描くことです。評価額がわかれば、いつ・どの方法で移すのが現実的か、判断材料がそろいます。時間を味方につけられるかどうかで、選べる選択肢の幅は大きく変わります。

TORUTEは熊本市・八代市を中心に、自社株の現状把握から承継の進め方の設計、後継者不在の場合のM&Aまで、財務の視点で伴走しています。「そろそろ考えたほうがよいのだろうか」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。

「佐賀　事業承継」と調べていらっしゃる方の多くは、佐賀県で長く会社を守ってこられた経営者や、そのご家族ではないでしょうか。後継者が決まらない、どこに相談すればよいのかわからない、そもそも県内に引き継いでくれる相手がいるのか——検索の背景には、こうした具体的な不安があるはずです。今回は、佐賀県で事業承継を考えるときの相談先の整理の仕方と、私たちが熊本・八代の相談現場で日々感じている「相手探しを県内だけに限定しない」という視点についてお話しします。

結論：相談先は役割で使い分け、相手探しは県外まで広げる

先に結論からお伝えします。佐賀県での事業承継を前に進めるうえで大切なのは、次の二点です。一つは、相談先を「制度や支援策を教えてくれる窓口」と「実際に相手を探し、契約までまとめる専門家」に分けて考えること。もう一つは、譲り先・後継者を佐賀県内だけで探そうとしないことです。

情報収集だけで数年が過ぎてしまうケースは決して珍しくありません。逆に、進め方さえ整理できれば、想像していたよりも短い期間で道筋が見えることもあります。

佐賀県で使える相談窓口と、それぞれの役割

公的な入口としては、各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターがあります。初期の相談は原則無料で、親族内承継から第三者承継（M&A）まで幅広く受け付けています。あわせて、よろず支援拠点、商工会議所・商工会、地元の金融機関も入口になります。これらは「まず現状を話してみる場所」として有効です。

一方で、株式の集約、個人保証の扱い、契約書の作成といった実務は、税理士・弁護士などの専門家が担う領域です。なお、事業承継に関する補助金や奨励金は、国の制度も自治体の制度も年度や公募回ごとに要件・金額が変わります。金額や対象は必ず最新の公募要領をご確認いただき、判断に迷う場面では専門家にご相談ください。

窓口に行く前に整理しておきたい3つのこと

どの窓口を使うにしても、手ぶらで相談に行くと一般論の説明で終わってしまいがちです。次の3点を先に整理しておくだけで、相談の質は大きく変わります。

特に見落とされやすいのが、二つ目の「会社の数字と権利関係」です。直近3期分の決算書に加えて、借入と個人保証の状況、会社が使っている土地・建物の名義、株主が誰になっているかまで確認しておくと、その後の話が一気に具体的になります。

相手探しを「佐賀県内だけ」に限定しない

相談現場でよく伺うのが、「この規模の会社を、地元で引き継いでくれる人はいないだろう」というお声です。しかし実際には、譲り受け側が同じ市町村・同じ県にいるとは限りません。佐賀県は福岡・長崎・熊本と隣接し、経済圏としては九州全体とつながっています。九州内で事業エリアを広げたい企業や、県外から九州に拠点を持ちたい企業が相手先になることもあります。

また、譲り受け側は同業とも限りません。取引先や周辺業種の企業が、仕入れ・販路・人材の確保を目的に手を挙げる例もあります。探す範囲を県内に絞った時点で候補は大きく減ってしまいますので、「九州全域、場合によっては県外も含めて探す」という前提に立つだけで、選択肢は現実的に広がります。

まとめ

佐賀県での事業承継は、相談窓口を役割で使い分けること、そして相手探しの範囲を県内に限定しないことが、選択肢を狭めないためのポイントになります。まずは「誰に」「何を」「いつまでに」の3点を整理したうえで、公的窓口や専門家にご相談ください。制度の要件や金額は変わりますので、最新の情報を確認しながら進めることをおすすめします。

TORUTEは熊本市・八代市を中心に、九州エリアの事業承継・M&Aのご相談をお受けしています。「まだ具体的に決まっていない」という段階でも構いません。会社の将来について気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。